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06月15日 マイホームを売ったときの特例

親が介護施設等に入居などされた事をきっかけに、誰も使わない親の実家を売却する場合に要件を満たせば「３０００万円特別控除」が適用されます。

例えば、売却価格が仮に２０００万だとしたら、諸経費は別として「所得税や住民税」はかからない事になりますね。（３０００万円控除できる）

マイホームを売った時の特例「居住用財産の３０００万円特別控除」

（要件など）

自分が住んでいる家屋、または家屋と敷地を売った事。なお、以前に住んでいた家屋や敷地の場合は（介護施設に入居など）住まなくなった日から３年目の年の１２月３１日までに売る事。住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の（１）（２）の２つの要件の全てに当てはまる事が必要です。
（１）その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から１年以内に締結され、かつ、住まなくなって日から３年目の年の１２月３１日までに売る事。

（２）家屋を取り壊してから譲渡契約（売買契約）を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。

つまり、自宅を売却する可能性があるときは、すぐに取り壊したり、貸駐車場にしたりしない方が良い場合があるという事です。

前年、前々年にこの特例を受けていないこと。（３年に１度しか使えない）
配偶者や親、夫婦などの特別な関係にある人に売ったものではない事。
その他重要な事

所有期間の長短にかかわらず適用可能。
特例を受けるためには確定申告が必要。
所有期間が１０年を超える居住用財産の「軽減税率」と併用可能な事。
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